経済活動、引き続き制約＝ワクチン普及まで回復遠く―新型コロナ

新型コロナウイルス対策で再発令された緊急事態宣言は、個人消費を中心に日本経済に大きなダメージを残した。宣言は期限の２１日で全面解除されるが、飲食店に対する営業時間短縮要請は継続される。こうした経済活動への制約が引き続き重しとなり、ワクチン接種が広く普及するまで景気の本格回復は難しいとの見方が強い。

日本経済研究センターによる民間エコノミスト調査では、１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比年率５．８２％減と、３四半期ぶりのマイナス成長に陥る見通し。２カ月半に及んだ宣言下で飲食・宿泊などサービス業が打撃を受け、個人消費は前期比２．９４％減の落ち込みが予想されている。

４～６月期以降はプラス成長への復帰が見込まれるものの、変異ウイルスの流行など感染再拡大は大きなリスクだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、今後、感染再拡大で宣言発令まで至らなくても首都圏１都３県に２週間の「まん延防止等重点措置」が適用された場合、個人消費は４９００億円下押しされるという。

普及が期待されるワクチンも、十分な供給量の確保や接種体制の整備に不安を抱える。みずほ総合研究所は、接種が広く普及して日本が集団免疫を獲得するのは早くても２０２２年１～３月期と予想しており、経済活動の正常化の道のりは遠い。

【時事通信社】