主要国際企業、オフィス縮小せず　年内の正常化予想3割＝ＫＰＭＧ

［ロンドン　２３日　ロイター］ - ＫＰＭＧが２３日発表した主要国際企業に対する調査によると、多くは新型コロナウイルスの流行を受けたオフィスの縮小をもはや検討していない。また事業が年内に正常化するとの見通しは３割強にとどまった。

調査は１月２９日から３月４日にかけて、米・中・日・独・英を含む１１カ国の売上高が５億ドルを超える企業５００社を対象に行った。

それによると、オフィススペースの縮小を計画しているのは１７％と昨年８月の前回調査時の６９％から大幅に低下した。

ＫＰＭＧは「 （オフィスの）縮小は既に完了したか、あるいは長期に及ぶ想定外のリモートワークが一部の従業員に負担がかかり、計画が変更になった」と分析した。

大半の企業はワクチンの接種率が５０％を超えるまでは従業員に出社を促す考えはないとしている。英国では接種率が５０％を超えたが、他の多くの欧州諸国ではこの水準に届いていない。

また企業よりも政府が先にオフィスに戻るよう呼び掛けてほしいとの回答が７５％を超えた。

事業が正常化する時期は年内との予想が３１％、２０２２年が４５％だった。２５％弱が新型コロナにより事業が恒久的に変化するとの見方を示した。