日本郵政グループは２４日、かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、営業担当者や監督責任者ら１３０１人の追加処分を決めたと発表した。これまでの処分との合計は約３３００人と異例の規模に上る。同グループは、不正販売を受けて積極的な勧誘を控えていた保険商品の販売を、４月１日から本格再開する。本格的に営業するのは２０１９年７月以来約１年９カ月ぶり。

東京都内で記者会見した日本郵便の衣川和秀社長は「処分に一定のめどが付いた」と説明。かんぽ生命の千田哲也社長は「これからが正念場」と強調した。今後の再発防止に向け、顧客本位の業務運営体制を構築できたのか厳しく問われることになる。

また、日本郵便は全１３支社の支社長を異動させるなど大規模な人事異動も発表。衣川社長は「人心を一新し、新支社長は新しい目で今の郵便局を見て、問題があれば改善に取り組むことになる」と述べた。

一方、過大なノルマが不正販売の背景となったことを踏まえ、来年度は販売の数値目標を設定しない。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本郵便の衣川和秀社長（右）とかんぽ生命保険の千田哲也社長＝２４日午後、東京都千代田区