小売販売1.5％減、緊急事態宣言や前年買い占めの反動響く

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．５％減となり、３カ月連続のマイナスだった。ロイターの事前予測調査では２．８％減が予想されていた。大都市圏で緊急事態宣言が発令されていた影響や、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年２月に食料品やトイレットペーパーなどが買い占められた反動もあり、巣ごもり消費や新型コロナ関連需要で好調だったスーパーやドラッグストア、ホームセンターの売り上げも減少に転じた。

もっとも、２年前との比較ではほぼ横ばいで、経産省としては「消費は在宅需要もあり堅調」とみている。

業種別では織物・衣服などが前年比１７．９％減となったほか、百貨店などの各種商品小売業、ガソリンスタンドなどの燃料、医薬品・化粧品などがマイナスとなった。外出減少で衣類販売が振るわなかった。

業態別では百貨店が前年比１１．８％減、スーパーが同０．８％減、コンビニエンスストアが同６．６％減、ドラッグストアが同８．３％減、ホームセンターが同０．１％減となった。

百貨店はインバウンド需要の減少や閉店により１７カ月連続でマイナスだった。スーパーは前年の買いだめの反動が響いたが、飲食関連では前年比プラスを維持した。コンビニは弁当やパン、コーヒーなどの需要減が続いている。ドラッグストアも前年の買いだめの反動が響いた。

こうした中で家電量販店は前年比７．２％増となった。洗濯機、冷蔵庫、ゲーム機、パソコンなどが伸びた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)