［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回る伸びとなった。労働力不足が要因となった可能性がある。政府からの大規模な支援を背景に米経済が再開される中、企業は旺盛な需要への対応に追われている。

３月の雇用者数は７７万人増で、当初の９１万６０００人増から下方修正された。新型コロナウイルス流行前の昨年２月に付けたピークからはなお８２０万人の雇用が失われている。

４月の失業率は６．１％と、３月の６．０％から上昇した。コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いがかく乱要因となっている。

全米クレジットユニオン協会のチーフエコノミスト、カート・ロング氏は、今回の統計について「失業手当の拡充が労働力の供給を制限している」と分析。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のジャレッド・バーンスタイン委員は景気回復の道のりがいかに長く険しいかを物語るもので、経済対策による下支えが必要だと強調した。

こうした中、ＣＥＡのヘザー・ボウシー委員は、コロナ禍を理由に職探しをあきらめる人は減るなど、明るさも見受けられると指摘した。

１６歳以上の国民がコロナワクチン接種を受ける資格を得たことで、ニューヨーク州やニュージャージー州、コネティカット州などで店舗の収容人数制限の大半が解除される中、消費者の需要は高まる一方、労働力や原材料の不足といった問題も発生。製造業から飲食業に至るまで、雇用主は労働者の確保に奔走している。

人手不足の理由としては、手厚い失業手当に加え、親が育児のために在宅を強いられていることやコロナ禍をきっかけとした退職などさまざまな要因が挙げられる。失業手当の支給が終了する９月までは緩やかな雇用ペースが続くという見方もある。

雇用の内訳は、レジャー・接客が３３万１０００人増加し、そのうちレストランやバーが半分以上を占めた。一方、人材派遣は１１万１０００人減少。製造業も１万８０００人減った。世界的な半導体の供給不足により、自動車メーカーが減産を余儀なくされた。運輸・倉庫では、宅配・メッセンジャーが７万７０００人落ち込んだ。

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