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  • 2021/05/08

米雇用統計、4月は26.6万人増と肩透かし 労働力不足など妨げに

ロイター

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[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想の97万8000人増を大幅に下回る伸びとなった。労働力不足が要因となった可能性がある。政府からの大規模な支援を背景に米経済が再開される中、企業は旺盛な需要への対応に追われている。

3月の雇用者数は77万人増で、当初の91万6000人増から下方修正された。新型コロナウイルス流行前の昨年2月に付けたピークからはなお820万人の雇用が失われている。

4月の失業率は6.1%と、3月の6.0%から上昇した。コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いがかく乱要因となっている。

全米クレジットユニオン協会のチーフエコノミスト、カート・ロング氏は、今回の統計について「失業手当の拡充が労働力の供給を制限している」と分析。大統領経済諮問委員会(CEA)のジャレッド・バーンスタイン委員は景気回復の道のりがいかに長く険しいかを物語るもので、経済対策による下支えが必要だと強調した。

こうした中、CEAのヘザー・ボウシー委員は、コロナ禍を理由に職探しをあきらめる人は減るなど、明るさも見受けられると指摘した。

16歳以上の国民がコロナワクチン接種を受ける資格を得たことで、ニューヨーク州やニュージャージー州、コネティカット州などで店舗の収容人数制限の大半が解除される中、消費者の需要は高まる一方、労働力や原材料の不足といった問題も発生。製造業から飲食業に至るまで、雇用主は労働者の確保に奔走している。

人手不足の理由としては、手厚い失業手当に加え、親が育児のために在宅を強いられていることやコロナ禍をきっかけとした退職などさまざまな要因が挙げられる。失業手当の支給が終了する9月までは緩やかな雇用ペースが続くという見方もある。

雇用の内訳は、レジャー・接客が33万1000人増加し、そのうちレストランやバーが半分以上を占めた。一方、人材派遣は11万1000人減少。製造業も1万8000人減った。世界的な半導体の供給不足により、自動車メーカーが減産を余儀なくされた。運輸・倉庫では、宅配・メッセンジャーが7万7000人落ち込んだ。

*内容を追加します。

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