新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、航空や鉄道など非製造業の苦境が深まりそうだ。２０２１年３月期決算はコロナ禍が打撃となり、非製造業企業の多くが赤字転落や大幅減益を余儀なくされた。コロナ収束は見通せず、業績の先行きに懸念が強まる。

ＳＭＢＣ日興証券の集計では、６日までに決算を発表した東証１部企業（２７９社、開示率１９．０％）の純損益合計は前期比５．９％減だった。内訳は、製造業が３０．６％増となったのに対し、非製造業は６１．２％減と振るわなかった。

航空大手のＡＮＡホールディングスと日本航空の２社はともに巨額赤字を計上。日航は２２年３月期業績見通しの公表を見送った。７日に記者会見した日航の赤坂祐二社長は「ワクチン接種が進めば需要は戻るが、それがいつかは全く分からない」と声を落とした。外出自粛や在宅勤務普及などの影響で鉄道も低迷し、ＪＲ東日本、東海、西日本３社の純損失は計１兆円を超えた。

「巣ごもり需要」を捉え、ソニーグループや任天堂は過去最高益を達成したが、少数派と言える。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは、政府が全国民分のワクチンを確保するめどを９月としていると指摘した上で、「年度後半には観光客などの動きが正常化する」とみている。ただ、変異ウイルスの流行など先行き不透明感は拭えず、製造業も含め厳しい事業環境が続きそうだ。

【時事通信社】