米失業保険申請、40.6万件に改善　20年3月中旬以来の低水準

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日に発表した２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０万６０００件と、前週の４４万４０００件から改善し、２０２０年３月中旬以来の低水準となった。急速な経済再開に伴う需要増に対応するため企業は労働者の確保に注力しており、一時解雇が減少している。市場予想は４２万５０００件だった。

申請件数が５０万人を下回るのは３週連続。健全な労働市場の目安となる２０万─２５万件を依然として大きく超えているものの、２０年４月上旬に記録した過去最高の６１４万９０００件からは減少している。

労働力不足の要因として、政府による失業保険手当の上乗せ対策などが指摘されており、フロリダ州やテキサス州など少なくとも２３州の共和党州知事が来月から失業保険プログラムを終了すると発表しているが、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は２３州の失業率、賃金上昇率、労働参加率を分析した限りでは、失業手当の早期終了は経済的な理由よりも政治的な理由であることが示唆されると指摘している。