Ｇ７法人税率合意、底辺への競争に終止符打つ可能性＝カナダ財務相

［オタワ　５日　ロイター］ - カナダのフリーランド財務相は５日、主要７カ国（Ｇ７）財務相による合意は法人税引き下げによる「底辺への競争」を終わらせることが可能であることを示しおり、カナダにも利益となるとの見方を示した。

Ｇ７財務相は５日、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。

フリーランド氏はロンドンでのＧ７会合後、記者団に「われわれは、課税における国際的な底辺への競争を終わらせることが可能だと示した」と強調。「多国籍企業には公正な税負担が必要とされている。自社に有利な地域を選ぶことで公正な税負担を回避してきた」と語った。

カナダは「比較的高課税の国」であるため、この問題がとりわけ重要だとした。

最低法人税率については、７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で合意を取り付け、今後数カ月かけて詳細を詰める必要がある。

フリーランド氏は、Ｇ７が移行措置について調整を進める間、カナダ独自のデジタルサービス税は予定通り導入すると言明。Ｇ７の複数国は既にデジタルサービス税を導入した。