日立、成長路線にかじ＝５年後に営業益倍増

日立製作所が、事業構造改革に一定のめどを付け、成長路線にかじを切り始めた。同社は８日、２０２６年３月期の連結営業利益について、２１年３月期のほぼ２倍となる１兆円超を安定的に計上する目標を表明。社会のデジタル変革を追い風に収益拡大を目指すが、次世代の中核事業を生み出せるかどうかが課題だ。

「構造改革は最終ゴールではない。さらなる成長に向けた基礎工事の完了だ」。小島啓二次期社長は８日にオンライン形式で開いた投資家向け説明会で、こう強調した。日立はリーマン・ショック後の経営危機を脱し、デジタル技術を軸に事業構造の転換を推進。かつて「御三家」と呼ばれた子会社の日立金属売却を決める一方、１兆円規模の大型買収に踏み切った。

成長戦略の中核となるのが、データを活用して電力や鉄道など社会インフラを効率化する日立のＩｏＴ（モノのインターネット）基盤システム「ルマーダ」だ。７月末までに買収完了予定の米ＩＴ企業グローバルロジックとの相乗効果が大きいとみており、５年後の営業利益目標の半分をルマーダ事業で稼ぐ計画を掲げる。

不安材料は研究開発能力の低下だ。小島氏は「（将来の事業の柱になる）中長期的な研究開発が若干弱くなっている」と指摘する。医療データ統合や放射線がん治療などヘルスケア分野の成長市場に今後３年間で３０００億円を投資する。ここから次世代の中核事業を育てられるかが、成長のカギを握っている。

【時事通信社】 〔写真説明〕投資家向けオンライン説明会で、事業戦略を披露する日立製作所の小島啓二次期社長＝８日、東京都千代田区の同社本社（日立製作所提供）