日経平均は小幅に反落、米ＣＰＩ消化　イベント控え終始小動き

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて米国株式市場が堅調だったことが好感された一方、来週に重要イベントを控えた週末とあって模様眺めムードに支配され小動きに終始した。

１０日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が終値で最高値を更新した。朝方発表されたＣＰＩを受け、インフレの高進が一過性にとどまるとの見方が広がり、主要株価３指数はいずれも上昇した。

前月比の米ＣＰＩの伸びが鈍化したことで米１０年債利回りが１．４％台前半まで低下。これが手掛かりとなって日本株も比較的底堅く推移した。ただ、週末であるほか来週も米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを多数控えており、上値追いに慎重な動きとなった。

米国市場の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株の一角が買われた一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株が売られた。

朝方にメジャーＳＱ（特別清算指数）が算出され、市場推定のＳＱ値は２万９０４６円４０銭となった。一時的に上回る場面があったことで、ＳＱ値は「幻の高値」にならなかった。

ＴＯＰＩＸは０．１４％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９０８２億５０００万円だった。市場では「メジャーＳＱにしては出来高が少なく盛り上がりを欠いた。アフターコロナ関連銘柄も息切れし、個別の動きもバラバラで、とらえどころのない相場となった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部長）との声が聞かれた。

東証３３業種では、日本郵船などの海運、上場来高値に顔合わせしたエーザイなどの医薬品が上昇率上位となった一方、銀行、不動産業、その他金融などがさえなかった。

自社株買い発表の日本郵政が高かった一方、東芝は下落した。昨年７月の東芝株主総会を巡る外部の弁護士による調査で、株主提案していた筆頭株主などに東芝が経済産業省と一体となって不当な影響を与えたと認定されたことを嫌気した。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループは弱かった。

東証１部の騰落数は、値上がりが７０９銘柄、値下がりが１３６３銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28948.73 -9.83 29030.04 28,839.54─29,080.89

ＴＯＰＩＸ 1954.02 -2.71 1957.36 1,944.66─1,959.71

東証出来高(万株) 122115.00 東証売買代金(億円) 29082.50