取締役会の監督機能強化＝企業統治指針を改訂―東証

東京証券取引所は１１日、上場企業の行動規範となるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂した。企業の持続的成長を促すため、取締役会による経営の監督強化や気候変動関連の情報開示、人権尊重などを盛り込んだ。

企業統治をめぐっては、東芝が経済産業省と連携し、一部の株主に「不当な影響」を与えたと同社の外部調査報告書が指摘。取締役会の役割に疑問が投げ掛けられており、指針改訂が各企業の取り組み強化につながるか注目される。

【時事通信社】