ネットワンに課徴金＝循環取引で決算虚偽記載―監視委

証券取引等監視委員会は１１日、システム開発会社のネットワンシステムズに対し、有価証券報告書の虚偽記載による金融商品取引法違反で約８１１０万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。書類上の取引のみで架空の売り上げを計上する「循環取引」などで不適正な会計処理を行った。

監視委によると、ネットワンは複数企業との間で実体がない循環取引などを行い、２０１５年度から１９年度に純利益ベースで計約１４０億円を過大計上した。循環取引の相手企業名は明らかにしなかった。

ネットワンをめぐっては、東芝子会社の東芝ＩＴサービス（川崎市）や日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズなどが取引に関与したことが明らかになっている。また、循環取引を主導したネットワンの元社員が、同社から金を詐取したとして逮捕・起訴されている。

【時事通信社】