［カービスベイ（英イングランド）　１１日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は、新型コロナウイルス危機への対応に最も苦戦している国を支援するために、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）を通じて１０００億ドルを再配分することを検討している。米ホワイトハウスが発表した。

ホワイトハウスは「米国およびＧ７加盟国は、最も必要としている国に配分するＳＤＲの影響を倍増させる世界的な取り組みを積極的に検討している」と指摘。最大で１０００億ドル規模になる可能性があるとし、「脆弱な国のワクチン接種を含む公衆衛生上のニーズと環境に優しく堅固な経済回復を支援し、よりバランスの取れた持続的かつ包括的な世界経済の回復を促進する」とした。

米国はＳＤＲの配分について「晩夏」ごろを目標としている。