携帯大手３社に行政指導＝代理店との取引改善を―公取委

公正取引委員会がＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対し、販売代理店との取引関係などを改善するよう行政指導したことが１４日、明らかになった。公取委は、利用実態に合わない高額料金プランへの勧誘を助長しかねない代理店の評価制度や、代理店が携帯端末を販売する際の価格を大手が事実上拘束している恐れがあることなどが、独占禁止法上の問題となり得ると指摘していた。

公取委は１０日、携帯電話市場に関する実態調査結果を公表。代理店が端末を仕入れる価格が、大手が自社サイトで販売する価格と同一で、この価格を上回る価格で売らないよう要請している実態も明らかになった。公取委は、大手が再販売価格を事実上拘束し、独禁法上問題となる可能性があると指摘。「見直しを行うことが望ましい」と明記し、改善を迫っていた。

【時事通信社】