• 2021/06/15 掲載

日本郵便、国産ドローン会社と資本提携=23年度に配送実現

時事通信社

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日本郵便は15日、ドローン(小型無人機)製造を手掛ける自律制御システム研究所(ACSL)と資本・業務提携すると発表した。郵便や物流でドローンを活用し、効率的な配送に取り組む狙い。2023年度の実用化を目指す。

日本郵便の親会社、日本郵政傘下の日本郵政キャピタル(東京)が、7月5日付でACSLの第三者割当増資を引き受け、約30億円を出資する。出資比率は10.36%となる。

【時事通信社】 〔写真説明〕資本・業務提携を発表し、配送用ドローンと撮影に応じる日本郵便の衣川和秀社長(右)と自律制御システム研究所(ACSL)の鷲谷聡之社長=15日午後、東京都千代田区

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