米ＥＵ、航空機補助金巡る報復関税5年停止　中国に共に対抗

［ブリュッセル／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、ブリュッセルで首脳会議を開き、航空機補助金問題を巡りそれぞれが発動させた報復関税を５年間停止することで合意した。米ＥＵの約１７年に及ぶ紛争が解決に向け動き始めた。

米国とＥＵはこの問題について作業部会を設置することで合意。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費用の透明性の確保のほか、相方の阻害要因になり得る支援の回避、他の地域における「市場に反する慣習」への対応などでも合意した。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）はバイデン米大統領との会談で「今回の合意で、われわれはエアバスとボーイングを巡る紛争を収束させる」と述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は、米国とＥＵが大手民間航空機の製造業者に提供できる補助について明確に合意したと表明。中国による航空機への投資に共に対応していくことでも合意したと明らかにし、「（米国とＥＵは）有意義な協力を行っていくことにコミットした」と語った。

バイデン大統領は声明で「米国とＥＵは１６年以上に及んでいるボーイングとエアバスを巡る紛争の解決に向け、大きく躍進した」とし、「中国の市場に反する慣習に対抗するために共に取り組んでいくことでも合意した」とした。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は首脳会議後の共同記者会見で「今回の合意で欧米関係の新たなページが開かれた」と表明。ＥＵと米国は鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置を巡り１２月１日までに合意する必要があると認識しているとし、「解決できると確信している」と述べた。

欧州航空機大手エアバスは、今回の合意で双方が損失を被る状況が終わるとし、合意を歓迎するとした。