［ロンドン／メルボルン　３日　ロイター］ - 英保険大手プルーデンシャル、銀行大手のシティグループやＨＳＢＣ、ブラックロック・リアル・アセッツなど金融会社が、アジアの石炭火力発電所の廃止を加速させる計画を立てていることが、複数の関係者の話で分かった。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）も計画に参加しており、アジア諸国政府や銀行との初期の協議は期待が持てる状況だという。

このグループは、官民連携（ＰＰＰ）で発電所を買い取った上で、１５年以内に設備を廃止することを計画している。通常の稼働年数よりはるかに短いが、従業員の再就職や、当該国による再生可能エネルギーへの切り替えの時間を確保する。

１１月に英グラスゴーで開かれる第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けてモデルを準備したい考えだ。

ＡＤＢのサイード副総裁はロイターに対し、この枠組みの下で最初の石炭火力発電所を２０２２年にも買い取りたいと述べた。資金調達は株式発行や借り入れ、譲許的融資などの形で行う。

プルーデンシャルのインシュアランス・グロース・マーケッツ会長を務めるドナルド・カナク氏は「これらの発電所を早期に廃止する秩序ある方法を提案できれば、再生可能エネルギーの余地が格段に広がり、予測可能性が高まる」と語った。

グループの提案は、さまざまな方式で低コストの資金を調達し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減と、再生可能エネルギー推進に向けた別々の枠組みに充てる内容。

カナク氏によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）財務相や欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会などに既に案を提示しているという。

１１月のＣＯＰ２６では、各国から資金提供などのコミットを取り付けたい考えだ。

ＡＤＢは、インドネシア、フィリピン、ベトナムで実現可能性調査を行うため約１７０万ドルを振り向けている。発電所の早期廃止の費用や、買い取りの対象となり得る資産の特定、政府や他の利害関係者との意見交換を行う方針だ。

ＡＤＢのサイード副総裁は、枠組みが成功すれば、アジアを模範に他の地域に拡大することも可能になると述べた。