米金融大手、中国成長率見通し下方修正　デルタ株懸念など

［ロンドン　９日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー（モルガンＳ）は９日、中国の経済成長率見通しを引き下げた。輸出減速に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大で経済活動が抑制されるとの懸念が出ていることが背景。

ＪＰモルガンは中国の経済成長率見通しを第３・四半期は前期比２．０％、通年は８．９％に下方修正。従来はそれぞれ４．３％、９．１％だった。

モルガンＳは四半期成長率見通しを１．６％に引き下げたほか、ゴールドマンは四半期成長率見通しを５．８％から２．３％、通年見通しを８．６％から８．３％に引き下げた。

ＪＰモルガンのアナリストは「新型コロナのデルタ変異株の拡散、新たな経済分野における一連の規制変更、市場信頼感の後退」に言及し、「このところの動きはすでに軟調になっている第３・四半期見通しに対する一段の下方リスクになる」とした。

金融政策については、ＪＰモルガンが中国人民銀行（中央銀行）は第４・四半期に主要政策金利を５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると予想。銀行の預金準備率（ＲＲＲ）については、今年１０月と来年１月にそれぞれ５０ｂｐ引き下げるとの見通しを示した。

モルガンＳはＲＲＲについて、年内に１回の５０ｂｐの引き下げが実施されると予想。デルタ変異株の感染が拡大する中、輸出減速と内需減退を受け、向こう数カ月で政策支援が拡大される公算が大きいとの見方を示した。

中国税関当局が７日発表した７月の貿易統計によると、輸出は前年比１９．３％増となり、前月の３２．２％増から鈍化。ロイターがまとめたアナリスト予想は２０．８％増だった。輸入は前年比２８．１％増で予想の３３％増を下回った。前月は３６．７％増だった。

また、中国国家統計局が９日発表した７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月から上昇が加速し、アナリスト予想を上回った。原材料価格の高騰に苦しむ企業に一段と圧力がかかっている。