前場の日経平均は大幅続落、懸念材料重なり全体的に売り優勢に

［東京　１６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５３６円０３銭安の２万７４４１円１２銭となり、大幅続落。新型コロナウイルスの感染拡大、アフガン情勢による地政学リスクの浮上、円高に対する警戒感、大雨の景気への影響など懸念材料が重なり、全体的に売り優勢となった。

前引けは安値引けとなった。

１３日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅上昇し、終値ベースの最高値を更新した。一方、寄り付き前に内閣府が発表した２０２１年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比０．３％増、年率換算で１．３％のプラス成長となった。

これら好材料はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復の遅れが懸念され、日本株は終始売り優勢の展開。相場全般は下げ止まる気配を感じさせず、日経平均は５００円を超す下落となるなど、下値を模索する動きとなっている。

ただ、一方では、富士フイルムホールディングス、荏原製作所など前週末に好決算を発表した銘柄は買いが集中。企業業績の好調が目立ち、時価水準は割安感があるため、レンジ下限に近付いてきたここから下げ渋る可能性があるとの見方も出ていた。

市場では「感染拡大などの悪材料があるにしても、ここまで下げが大きくなったのは想定外。薄商いの中で先物主導で下げた格好だ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれる。

ＴＯＰＩＸは１．７３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２１７１億７８００万円とやや膨らんだ。東証３３業種では、海運業を除く３２業種が値下がりした。

個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じてさえない。前週末に個別決算の見通しについて下方修正した日本通運が大幅安となり、ソフトバンクグループやファーストリテイリングも軟調に推移した。半面、日本郵船が高い。

東証１部の騰落数は、値上がりが２３２銘柄、値下がりが１８８８銘柄、変わらずが６４銘柄だった。