失業「１年超」が３割＝コロナ、宿泊・飲食就業者減―４～６月期

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、失業期間が長期化しつつある。総務省がこのほど発表した２０２１年４～６月期平均の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が１年以上の人の割合は３割を占めた。コロナ禍前と比較し、雇用の受け皿となってきた宿泊・飲食サービス業で就業者数の減少が響いている。

４～６月期の失業者数は２３３万人で、このうち期間「１年以上」の人は前年４～６月期比１９万人増の７４万人。割合では３２％となった。「１年以上」は１８年から２０年にかけては月平均で５０万人台で推移していただけに、厳しい状況が浮き彫りになった。

【時事通信社】 〔写真説明〕総務省が入る中央合同庁舎第２号館（東京都千代田区）