６月機械受注、１．５％減＝基調判断「持ち直しの動き」

内閣府が１８日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１．５％減の８５２４億円だった。４カ月ぶりのマイナス。

５月に上方修正された基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。全体として製造業を中心に投資意欲の回復が続いている。

４～６月期の民需（船舶・電力を除く）の受注額は、前期比４．６％増と２四半期ぶりのプラス。７～９月期の見通しは１１．０％増と高い伸びで、産業機械や鉄道車両などの受注が見込まれる。内閣府は「新型コロナウイルス感染急拡大による下振れリスクはあるが、出遅れていた非製造業からも受注が出てくる」（景気統計部）と予測している。

６月の民需の内訳は、製造業が前月比３．６％増と３カ月連続のプラス。工作機械や半導体製造装置などの受注が伸びた。非製造業は３．８％増と２カ月連続のプラスで、建設機械などがけん引した。製造業と非製造業のいずれもプラスだが、季節要因を除くと全体では小幅減となった。

官公需や外需などを加えた受注総額は６．６％減の２兆５７３８億円だった。

【時事通信社】