［上海　１８日　ロイター］ - 中国交通運輸省の幹部は１８日、配車サービスプラットフォームが料金から徴収する取り分に上限を設ける考えを示した。

同省幹部の李華強氏による国務院（内閣に相当）ブリーフィングでの発言録によると、恣意的な価格設定やドライバーの疲労といった問題に対処するため、同省などはドライバーの労働環境改善に向けた指針を発表すると述べた。

指針には利用者が支払ったサービス料金のうちプラットフォームに渡る分の比率に上限を設けることが含まれるとし、その取り分は公表されるべきだと付け加えた。ドライバーが十分な支払いを受け、十分な休息を取れるようにすることも盛り込まれるとした。

李氏は具体的な社名、想定する上限比率や労働時間については明らかにしなかった。指針の適用時期についても触れなかった。

プラットフォームの取り分に上限が設定されれば、中国配車サービス最大手である滴滴出行（ディディ）などの利益に影響が及びそうだ。同社からは今のところコメントを得られていない。

滴滴はこれまで、サービス利用者が支払った料金からの取り分が大きいことや配分内容が不透明だとして批判を受けている。