米控訴裁、住宅立ち退き猶予措置無効化の訴え退け

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が新たに導入した住宅立ち退き猶予措置を巡り、国内の家主団体が同措置の無効化を求めて提訴した問題で、首都ワシントンの控訴裁判所は２０日、訴えを退けた。

訴訟を提起したアラバマ不動産協会などは、立ち退き猶予は「政治的圧力を和らげ、猶予措置を終わらせた責任を裁判所に転嫁し、訴訟に要する時間を利用して政治的目的を達成するという明らかに政治的理由」で導入されたとし、違法だと主張していた。

全米不動産協会の広報担当者は、控訴裁の判断に「失望した」とし、「最高裁に直ちに緊急動議を提出する」とした。

ＣＤＣの広報担当者はコメントを控えた。