イスラエル中銀、金利据え置き　デルタ株巡り経済リスク警告

［エルサレム　２３日　ロイター］ - イスラエル中央銀行は２３日、政策金利を０．１％に据え置くことを決定した。据え置きは１１回連続。インフレの高まりにも言及したが、新型コロナウイルスのデルタ変異株を中心とした感染拡大により経済活動を巡る不透明感が高まっていると警告した。

ロイターのエコノミスト調査では１５人全員が金利据え置きを予想していた。次の動きとしては２０２２年か２３年の利上げが予想されている。

第２・四半期のイスラエル国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１５．４％増と、小幅に減少した前期から大きく改善した。

中銀は「イスラエル国内および海外における健康リスクの高まりを考慮すると、経済活動には依然として課題がある」と指摘。「長期にわたり非常に緩和的な金融政策を継続する」と表明した。

イスラエルではほとんどの成人がコロナワクチンを接種し、今年３月に３回目のロックダウンが解除され、感染者はほぼゼロとなっていた。しかし、感染力の強いデルタ株を中心に再び感染が急拡大している。

政府は市民にワクチンの３回目接種を受けるよう促すとともに未接種者を対象にした制限措置を導入し始めた。

中銀は、３回目接種は「深刻な罹患率の低下に寄与し、予想される経済への悪影響の軽減につながる見込みだ」とした。

罹患率が悪化する前の指標については、ほとんどの産業で活動レベルが長期トレンドに戻ったが、脆弱な接客産業では依然としてトレンドを下回っていると指摘した。

労働市場のデータは求人件数の増加が続くなど、危機前の水準を回復したことを示しているとした。

イスラエルのインフレ率は７月に１．９％と６月の１．７％から上昇し、政府の年間目標（１─３％）の中間値に近い水準となった。

中銀は、３月にプラスに転じたインフレ率の上昇が一時的かどうか判断するのは困難としている。

前回７月５日の政策会合以降に通貨シェケルが対ドルで０．６％、対通貨バスケットで１．５％上昇しており、中銀の悩みの種となっている。