ＥＣＢ、7月理事会で指針案を一部修正　意見対立受け＝議事要旨

［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日に公表した７月２２日の理事会の議事要旨によると、政策当局者は、様々な懸念や反対意見を解消するためにいくつかの重要なポイントで指針案を修正していたことが分かった。

ＥＣＢは７月の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認し、低金利をさらに長期間継続するとした。

政策当局者らは、指針案の内容が２％の物価目標からの意図的なオーバーシュートを意味するのではないか、またはＥＣＢが長期的な政策へのコミットを不合理に強いられ信頼性が損なわれるのではないか、などと懸念。最終的には、基本的には長期にわたり金融引き締めに着手しないと確約し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の最初の利上げと、より顕著かつ持続的な物価上昇とを関連付けるという妥協案で合意した。

議事要旨で「修正されたフォワードガイダンス案は大多数のメンバーが支持すると表明した」一方、修正案でも懸念が十分に解消されていないとして「少数のメンバー」が賛成表明を見送ったとした。

一部の政策当局者は、ＥＣＢはインフレ率が目標値を下回らないことにコミットすべきとしたが、議事要旨では、そのような要求は「事実上、意図的なオーバーシュートを意味し、ＥＣＢの戦略と矛盾すると考えられる」とした。

ＥＣＢは９月９日に次回理事会を開催する。