前場の日経平均は小反落、引き続き月末安アノマリーを意識

［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５３円９５銭安の２万７７３５円３４銭となり、反落した。引き続き月末安アノマリーが意識されたほか、重要経済指標を控え様子見ムードが広がった。

日経平均は一時プラス圏に浮上する場面も見られたが上値は重く、２万７７００円台でのもみあいが続いた。

３０日の米国株式市場はダウ工業３０種が小反落、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が連日の最高値更新となった。景気回復への安心感が広がり、投資資金がハイテク株に向かった。

日経平均はダウ安の流れを引き継ぎ、反落スタート。朝方から景気敏感株を中心に売りが先行した。一時１０円０７銭高まで浮上したが、香港ハンセン指数や上海総合指数などのアジア株が下げ幅を拡大したことが重しとなり、上値を追う展開にはならなかった。

市場では「７─８月は例年夏枯れ相場となり方向性が出にくい中、きょうはそれに加えて月末安が意識されている。国内での緊急事態宣言、総裁選の行方も気がかりで積極的に買いづらい」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは反落し０．２８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０３７４億６２００万円。東証３３業種では、陸運業、空運業、保険業、電気・ガス業などの２６業種が値下がり。海運業、鉄鋼、精密機器などの７業種は値上がりした。

個別では、ソフトバンクグループ、ネクソン、電通グループなどが下落。リクルートホールディングス、エムスリー、テルモは上昇した。

そのほか、関西スーパーマーケットが東証１部の値上がり率トップ。３１日、エイチ・ツー・オー　リテイリング（Ｈ２Ｏ）が子会社化すると発表したことが材料視された。Ｈ２Ｏは小幅安となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが９０２銘柄、値下がりが１１５７銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。