7月実質賃金は前年比0.7％増、前年緊急事態宣言の反動＝毎月勤労統計

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％上昇し、２カ月ぶりプラスとなった。前年春以降の新型コロナウイルス感染拡大による大幅な賃金下落の反動で緩やかな上昇基調が続いている。

７月の現金給与総額は前年比１．０％上昇の３７万２７５７円と５カ月連続で増えた。所定内給与は同０．４％上昇の２４万７２７１円と７カ月連続で上昇した。所定外給与は同１２．２％上昇の１万８１９９円と４カ月連続で増えた。

特別に支払われた給与も前年比０．８％増の１０万７２８７円と２カ月ぶりに上昇した。もっとも、企業業績の悪化を背景として伸びは緩やかなものにとどまっている。