• 2021/09/07 掲載

SAPジャパン・アビームコンサルティングなど、SAP女子育成・就労支援事業を開始

SAPジャパン、アビームコンサルティング、SHIFT、MAIA

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 アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 鴨居 達哉、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)、株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、以下 SHIFT)、株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役:月田有香、以下 MAIA)は、育児や介護をはじめとした様々な事情により就労に課題を抱えている全国の女性を対象に、今後、更なる需要が見込まれているSAP女子(人材)として育成・就労支援する事業を開始することを発表します。

 本プログラムは、地域の自治体・企業と連携しながら、日本全国に展開を予定しており、初めは沖縄県から実施します。

 厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年4月の緊急事態宣言下の社会経済活動の停滞に伴い、休業者数は420万人と急増し、就業者数も減少の傾向にありました。特に、非正規雇用労働者数は大幅に減少し、その傾向は、男性に比べ、女性に顕著で、依然として減少傾向にあります。その要因の一つとして、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業等は感染拡大の影響を大きく受けた業種であり、その多くを占める女性の非正規雇用労働者の雇用が失われたことが挙げられます。[i]

 今回のプログラムは、このような状況にある女性を対象とし、とりわけ人材確保が急務とされるSAP人材(SAP製品の導入プロジェクトに携わるITエンジニアやSE、コンサルタントなど)として育成することで、スキルアップと新たな就労機会を提供します。これにより、一人でも多くの女性と企業を繋ぎ、雇用機会を生み出し、不足するSAP人材を確保するとともに、女性の雇用問題の解決に貢献します。

 沖縄県では、観光をはじめとする「第3次産業」の割合が高いことなどから、リモートワークや時短勤務などの柔軟な働き方が可能な職種が少ない傾向にあります。そこで、本プログラムを実施することで、地方創生のための人材育成支援、雇用創出、さらには多様な働き方を選択できる社会の実現に寄与します。

 本プログラムは、SAP女子の育成から働く場の創出と人材マネジメントまでを一貫して行います。

<人材教育・育成支援>

 高品質なソフトウェアテストスキル/マネジメントスキルを持つ人材育成支援を実施しているSHIFTのヒンシツ大学(SHIFT提供のソフトウェア教育専門機関)のカリキュラムの提供を受けて、これまでに多くの女性のデジタル人材育成してきたMAIAが、IT初心者の方でもスキルを身に着けられるSAPテスターとしての教育を開発し、育成します。

<働く場の創出>

 アビームコンサルティングは、企業が推進するDXの中でも特に喫急の課題としてニーズが高まっている、SAP S/4HANARの導入を中心に働く場を提供します。MAIAが育成したSAP女子の就労制約を加味しワークシェアリング方式でアサインします。実際のプロジェクトでは、SHIFTが保有するソフトウェア品質保持技術のもと、品質・納品管理を実施します。

<SAP女子(人材)のマネジメント>

 MAIAでは、育成された女性に対してのキャリアコンサルティングや、コミュニティー形成、アサインの管理を実施し、中間就労として案件に関わってもらうことでライフスタイルにあった働き方を提案していきます。

 上記を受けて、SAP ジャパンは長年培ったテクノロジーや知見を活用し、教育から働く場の創出に至る全体の支援を実施します。アビームコンサルティングは、数十年にわたるSAPとの強固なパートナーシップと最新テクノロジーへの先進的な取組みのもと、企業変革実現を支援しています。SAPを活用したビジネス支援の実績や知見を豊富に有することから、より多くの就労機会の提供を実現します。

 本プログラムでは、女性が活躍できる環境づくりを進めることに賛同する4社が業界の垣根を超え、これまで蓄積した実績を踏襲し、優秀な女性のリカレント教育と、育成された女性の活躍支援に取り組みます。不足するSAP人材の確保と女性雇用問題解決の一助となることを目指し、初年度は、1,000名のSAP女子(人材)の育成を目標として、活動を展開します。

[i] 厚生労働省|令和3年版 厚生労働白書 (令和 2 年度厚生労働行政年次報告)―新型コロナウイルス感染症と社会保障―

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