米ドッド・フランク法立案の元議員、パウエルＦＲＢ議長再任を支持

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 金融危機を受けて２０１０年に米国で成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を立案した民主党元議員らが、来年２月に任期を迎えるパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任に支持を表明した。

クリストファー・ドッド元上院議員とバーニー・フランク元下院議員は議会専門誌ザ・ヒルへの寄稿で、パウエル体制下でのドッド・フランク法見直しについて、「大規模な攻撃ではなく、パウエル氏の対応はわれわれが作った法律の基本的枠組みを支持するという彼の主張に矛盾していない」と述べた。

同法は０７─０９年の金融危機後に行われた中核的な法改正で、銀行の取引規制、リスク管理の厳格化、納税者が再び大手金融機関の救済を必要としないための取り組みなどが盛り込まれた。

パウエル氏再任を巡っては、大統領支持者からも交代を求める意見が出ているが、両元議員はバイデン氏が規制面で新たなアプローチを求めるなら、トランプ前大統領が任命したクオールズ副議長（規制・監督担当）を交代させる方法があると指摘。

さらに、力強い雇用拡大のためにインフレリスクを重要視しないパウエル氏の政策手法は、バイデン氏の幅広い経済的目標の達成に寄与すると主張。また、パウエル氏が共和党支持者であることから、新たに任命されるリベラル派新議長が同じ対応を取るよりも、財政的に無責任だという保守派からの非難に対してはるかに大きな盾になると述べた。