年収20万ドル未満の米国人、民主党の税制改革で納税額減少＝試算

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米議会超党派の税制合同委員会は１４日、下院民主党が求めている税制改革により、年収２０万ドル未満の米国人の年間納税額が２０２５年までに減少するとの試算を発表した。

それによると、子どもや勤労所得に関する税控除の拡大により２３年には低所得者層の納税額が大幅に減少する見込み。一方、年収２０万ドル超の所得者の納税額は２３年にわずかに増加し、年収１００万ドル以上では１０．６％増加するという。

２７年には子どもに関する税控除の拡大が終了し、年収３万─２０万ドルの所得者の税負担がわずかに増加するとした。

また、税制改革による直接的な調達額は１０年間で約２兆０７００億ドルに達するとした。