日本生命・第一生命など、企業年金の制度管理事務における共通プラットフォームを構築

　日本生命保険相互会社（代表取締役社長:清水 博、以下「日本生命」）、第一生命保険株式会社（代表取締役社長:稲垣 精二、以下「第一生命」）、ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長兼 CEO:添田 毅司、以下「ジブラルタ生命」）、大樹生命保険株式会社（代表取締役社長:吉村俊哉、以下「大樹生命」）、富国生命保険相互会社（代表取締役社長 社長執行役員:米山 好映、以下「富国生命」）、明治安田生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長:永島 英器、以下「明治安田生命」）、および住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長:高田 幸徳、以下「住友生命」）の生命保険会社 7社は、お客様サービスの一層の向上を目指すとともに、「人生100年時代」における安定的な企業年金制度の運営を実現するために、各生命保険会社が協調できる事務領域において、共通プラットフォームを構築することといたしました。

　現在、日本生命、第一生命およびジブラルタ生命は、確定給付企業年金制度に関する制度管理事務（以下「当事務」）を企業年金ビジネスサービス株式会社（代表取締役社長:早田 順幸、以下「CPBS」）に委託しており、大樹生命、富国生命、明治安田生命、および住友生命は、当事務を日本企業年金サービス株式会社（代表取締役社長:森川 智彦、以下「JPS」）に委託しています。

　2023年度にJPSに委託する4社がCPBSに当事務を集約することにより共通プラットフォームを構築します。

　CPBSでは、2001年10月の設立以来、当事務の効率化に取り組むとともに、各種手続きにおけるオンラインサービスの提供を新たに開始するなど、お客様の利便性向上に取り組んでまいりました。

　今般の共通プラットフォームの構築を機に、お客様のご期待に一層応えるため、企業年金制度における社会インフラの一角として、さらなる利便性向上やガバナンス強化など、諸態勢の強化に努めてまいります。