［東京　２８日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の浅川雅嗣総裁は２８日の講演で、中国恒大集団の経営危機を巡る現状は「予想された範囲内にある」との認識を示した。

一方、今後の動向次第で恩恵を受けてきた地方政府や家計に影響しかねないとの懸念も示し、「注意深くモニターする必要がある」と語った。

中国の経済成長率そのものは輸出や個人消費の伸びを背景に「２０２１年は８．１％になる見込み」と語った。２２年以降は「緩やかな成長トレンドに戻る」との見通しも併せて示した。

アジア開発途上国の国内総生産（ＧＤＰ）見通しでは、２２年も「新型コロナウイルス拡大以前の傾向を２．５％下回る」との見方を明らかにした。変異株拡大やワクチン接種の遅れが顕著な東南アジアに関しては「（コロナ拡大以前と比べ２２年は）８．６％と最大のギャップになる」とした。

将来的に米国が金利正常化に踏み切った場合は、新興国からの資本流出や通貨に減価圧力がかかることも予想され、浅川総裁は「中期的にみていかなければいけない」と述べた。