［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続落した。朝方は反発して始まったが、間もなくマイナス圏に転落し、下げ幅は一時４００円超となった。米国や中国のリスク要因が警戒されたほか、きょう発足した岸田文雄新内閣について「新鮮味が感じられない」（国内証券）と先行きを懸念する声も聞かれ、売りが先行する展開となった。

前週末１日の米国株式市場は主要株価３指数が反発した。米株市場での流れを好感する形で東京市場は反発スタートとなったが、その後失速。日経平均は一時４２７円４９銭安の２万８３４３円５８銭で安値を付けた。米国の債務上限問題や、中国恒大集団の資金繰り懸念を巡りアジア株が総じて軟調となったことなど、外部環境の売り材料が引き続き意識された。

市場では「自律反発が期待されるところだったが、中国恒大集団のデフォルト懸念（債務不履行）などが伝わり、今後の何らかの動きを待ちたいとの見方で手じまい売りとなった」（国内証券）との声が聞かれた。

国内では、午後に衆参両院の首相指名選挙で自民党の岸田文雄総裁が第１００代首相に選出された。ただ、現時点で報じられている内閣の顔ぶれをみる限り、新鮮味が感じられないとして、市場では買い材料と捉える見方は少なかった。

ＴＯＰＩＸは０．６２％安の１９７３．９２ポイント。東証１部の売買代金は３兆２５８８億９０００万円と膨らんだ。東証３３業種では、海運業、電気機器、ガラス・土石製品などの１５業種が値下がり。半面、空運業、陸運業、その他金融業などの１８業種は値上がり。国内経済正常化への期待感から、内需関連株の一角は買われた。

個別では、東京エレクトロン、ファナック、ソフトバンクグループ、エムスリーなどの日経平均の値がさ株が軒並み大幅安。アステラス製薬、住友不動産などは上昇した。

東証１部の騰落数は、値上がり８７２銘柄に対し、値下がりが１２２９銘柄、変わらずが８２銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28444.89 -326.18 29044.47 28,343.58─29,046.06

ＴＯＰＩＸ 1973.92 -12.39 2006.67 1,966.97─2,006.97

東証出来高(万株) 132433.00 東証売買代金(億円) 32588.90