［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は４日、最近のユーロ圏のインフレ進行について、供給制約という構造的な要因があり、ＥＣＢは二次的影響の兆しがないか注視する必要があると述べた。

副総裁は、インフレ率が来年、目標の２％を下回るとのＥＣＢの見通しを改めて示した上で、供給制約やエネルギー価格の上昇など、最近のインフレの一部の原因が「構造的」な影響を及ぼしつつあり、労働者の意識と賃上げ要求に影響を及ぼす可能性があると述べた。

副総裁はスペインで開かれたイベントで「インフレの進行は、ベース効果を反映しているだけではない。より構造的な影響を及ぼしていく要因もある」とし、供給制約、モノとサービスの市場のゆがみ、エネルギー価格の上昇を挙げた。

「こうした要因は、われわれがわずか２－３カ月前に予想していた以上の影響を及ぼしている」と述べた。

副総裁は、こうした要因が予想以上に長く続いたり、賃金交渉に影響を及ぼし始める結果、インフレが恒久的なものになれば、ＥＣＢの金融政策対応を変える必要があると指摘。

「労働市場では、現時点で大幅な賃上げは見られない」とした上で「ただ、賃金交渉はまだ始まったばかりで、インフレに対する意識は時とともに高まるため、注意と警戒が必要だ」と述べた。

副総裁は、経済活動が正常化し、新型コロナウイルスの感染が収束すれば、ＥＣＢのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）が「使命を果たした」ことになるとも発言した。