［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツの主要経済研究所が１４日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、２０２１年の成長見通しを３．７％から２．４％に下方修正すると、関係筋２人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。

ＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ＩＦＯ経済研究所、キール大学世界経済研究所（ＩＦＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）の５研究所が見通しを発表する。

下方修正された見通しが具現化すれば、ユーロ圏全体の成長見通しにも影響が及ぶ。欧州委員会はこれまで２１年の成長に明るい見方を示し、４．８％とする成長見通しを引き上げる可能性を示していた。

ただ、独５研究所は２２年の独成長率予測を従来の３．９％から４．８％に上方修正する見通しで、経済活動が失われたわけではなく、先送りされる状況を意味している可能性がある。

２３年成長率については１．９％と予想する見通し。

独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１２日発表した１０月の景気期待指数は供給制約が重しとなり、５カ月連続で低下した。ＺＥＷのワムバッハ所長は「ドイツ経済の見通しは著しく悪化している」との認識を示した。