［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇し、伸びは前月の５．３％から加速した。エネルギー製品の価格が急騰する中、上昇は今後数カ月も継続する見通しで、インフレ上昇が一過性とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に疑問を投げ掛けた。

食品や家賃の上昇が目立ち、９月の消費者物価上昇分の半分強を占めた。景気回復を阻害させかねない供給制約を早急に解消するよう、米政権への圧力が強まることは必至だ。

前月比でも０．４％上昇と、前月の０．３％上昇から加速した。

リフィニティブのまとめたアナリスト予想は前年同月比が５．３％上昇、前月比が０．３％上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比０．２％上昇。前月は０．１％上昇だった。前年同月比では４％上昇と、前月から変わらず。ともに市場予想と一致した。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「食品価格と家賃の上昇は消費者に対する圧力の高まりを示唆した」と指摘。「最近の石油価格の上昇はまだ統計に反映されていないほか、中古車価格は再び上昇しており、インフレ指標を今後数カ月押し上げる公算が大きい」と述べた。

食品は０．９％上昇し、伸びは前月の０．４％から加速。帰属家賃も０．４％上昇した。前月は０．３％上昇だった。

新車も１．３％上昇と、５カ月連続で１％を超える伸びとなった。

シティグループのチーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「インフレ指標のみでなく、労働市場の逼迫やそれに伴う賃金上昇からもインフレの高まりが見て取れる」とし、企業による投入コストの転嫁を背景に「エネルギー価格の上昇がより広範なインフレの高まりの主因となる可能性がある」と述べた。

９月のＣＰＩ統計によるＦＲＢの量的緩和の縮小（テーパリング）計画への影響はないもよう。ＦＲＢは早ければ１１月２─３日に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリングに着手すると予想されている。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「ＦＲＢはすでに、インフレについてはテーパリングの条件を満たしたと表明している」と指摘。その上で「ＣＰＩ統計に反応し、債券市場では利上げ開始時期を巡る観測が変化する可能性はある。しかし、われわれは利上げは依然かなり先と見込む」と述べた。