［ワシントン　１３日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は１３日にワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税の枠組みについて最終合意した。景気支援策の尚早な解消の回避を確約すると同時に、物価上昇を注視していくことでも合意した。

会議後に発表した共同声明で「金融安定と財政の長期持続性を維持し、下方リスクとマイナスの波及的な影響に対し防御しながら、支援策の尚早な解消を回避し、回復を維持していく」と表明。供給網の制約に起因するインフレ圧力を踏まえ、「物価情勢を注視していく」とした。

このほか、低・中所得国における新型コロナウイルスワクチン、治療薬、診断薬などの不足の解消に取り組んでいくことでも合意した。

国際課税の枠組みを巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域が今月８日、法人税の最低税率を１５％とすることで合意。

Ｇ２０財務相・中銀総裁はこれを最終的に承認し、２３年の導入に向け「モデルルール」の早期策定を呼び掛けた。