［１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に公表した９月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、１１月半ばにもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手できるとの考えが示されていたことが分かった。ただ、インフレ高進がもたらす脅威の度合いのほか、利上げ実施の時期については見解が分かれた。

議事要旨によると、１１月２─３日の次回会合でテーパリング着手が決定されれば、１１月半ば、もしくは１２月半ばに実際に縮小を開始できるとの認識が示された。

テーパリング完了時期については「景気回復がおおむね順調なら、来年半ばあたりに完了させることが適切となる」との見解が示された。

縮小ペースについては、国債の買い入れを月額１００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を５０億ドル縮小する案について検討。「数人」の参加者がこれよりも速いペースでの縮小を提案した。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、早ければ１１月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性があるとの見通しを示した。また、その後に続く利上げの時期が予想よりも早まる可能性を示唆した。