２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が支持した国際課税の新ルールについて、経済界からは歓迎する声が上がっている。法人税の最低税率設定やデジタル課税の導入による影響を受けそうな日本企業は、ソニーグループなどごく一部。むしろ、米アップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大資本の「税逃れ」が封じられることで、競争が公平になると評価する。

「法人税の下限を深掘りしていく競争は、これでおしまいになった」（経済同友会の桜田謙悟代表幹事）。最低税率の設定で、企業誘致のための税率引き下げや企業が低税率を求めて移転する戦略はとりづらくなる。一方、多くの日本企業にはもともと、「低税率国に拠点を移す発想がない」（自動車大手）。新ルールが海外事業の戦略に影響を及ぼす恐れは小さい。

デジタル課税は利益の一部を国ごとの売り上げに応じて配分するルールで、日本企業全体では「影響が小さい」（大手企業）とみられる。ソニーグループ以外にも、ＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどに適用の可能性があるが、通信大手は売り上げの大半が国内からで、影響は限られそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝８月３１日、東京都千代田区