［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は全国信用組合大会であいさつし、企業等の資金繰りはひと頃に比べて改善しているものの、新型コロナウイルスの影響長期化を主因になお厳しさがみられると指摘した。来年３月末までの「新型コロナ対応特別プログラム」を通じ、企業等の資金繰りをしっかり支えていくと述べた。

雨宮副総裁は、金融システムについて「引き続き、感染症が国内外の経済・金融面に大きな影響を及ぼすもとでも、全体として安定性を維持している」と見方を示した。

また、信用組合が将来にわたって地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくために、自らの金融サービスの提供力を高めるとともに、経営基盤を強化していくことが重要だと指摘。日銀が今年創設した地域金融強化のための当別当座預金制度は金融機関の前向きの取り組みを後押しするものだと語った。

＜供給制約の影響、注意が必要＞

雨宮副総裁は、国内経済について「新型コロナ感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが基調としては持ち直している」と指摘。当面、対面型サービス部門を中心に低めの水準が続くものの、「感染症の影響が和らぐにつれて回復傾向が明確になっていく」とした。

ただ、感染症の動向やその個人消費への影響はなお不透明感の強い状況だとしたほか、「アジア地域でのサプライチェーン障害等による供給制約の影響にも注意が必要だ」と述べた。

物価については、個人消費の低迷が長引く中でも企業が値下げにより需要喚起を図る行動は広がっておらず、「物価の基調は底堅さを維持している」と指摘。先行きは、エネルギー価格などの上昇を反映して小幅のプラスになったあと「経済の改善に伴い企業の価格設定スタンスが積極化するもとで、徐々に上昇率を高めていく」との見通しを示した。

（和田崇彦）