株式会社TKC（本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規）は、次世代版「TASK クラウド公会計システム」の提供を開始いたします。

　なお、ファーストユーザーである栃木県鹿沼市（市長:佐藤 信/人口 94,211人）様が、10月18日から本システムを利用して2022年度の予算編成業務をスタートしました。

　次世代版「TASK クラウド公会計システム」は、持続可能な行政経営を支援することを基本コンセプトとし、管理会計（＊1）の視点から、正確な財政状況を"見える化"し、会計情報を事業評価やトップの意思決定に活用できるよう全面リニューアルを図ったものです。

　TASK クラウド公会計システムは政府が進める「統一的な基準による地方公会計」（＊2）に完全準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）（＊3）に対応した公会計一体型財務会計システム（クラウドサービス）です。"精度の高い自動仕訳"の実現など、システムの使いやすさが認められ9月末現在で280を超える団体に利用されています。

　次世代版システムではこれらの特性を引き継ぎつつ中核市（人口20万～50万人）までの利用を想定して大幅に機能強化を図るとともに、（1）「財政マネジメントポータル」「会計監査支援」など正確な財政状況の見える化、（2）「電子決裁」「電子請求書」「デジタル予算書」（仮称）などDX推進――を支援する各種機能を搭載（今秋以降順次提供）します。

　これにより、市区町村では公会計情報を〈持続可能な財政基盤の構築〉や〈地方財政の健全化〉に役立てることができるのに加え、職員の生産性向上も実現します。

　TKCでは、今後も最新ICTを活用した製品・サービスの企画、開発を進め、市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

＊1：過去の実績を報告するための「財務会計」に対して、「管理会計」は会計情報を経営トップの意思決定や経営管理に役立てること

＊2：「発生主義会計」（複式簿記）の導入、固定資産台帳整備により客観的で、比較可能性を担保す公会計基準

＊3：財務会計システムで取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式