［ワシントン　２１日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の貿易相は２２日に会合を開き、インフレ助長や成長抑制につながっているサプライチェーン（供給網）問題を協議するが、専門家によると、市場の力学に起因する問題を直ちに解決する策はほとんどないという。

英国際貿易省によると、ロンドンで開催される貿易相会合では、保護主義への対抗、デジタル貿易の原則承認、供給ボトルネックの迅速な特定・解消に向けた協力について方策が議論される見込み。

港の渋滞のほか、半導体や主要部品の世界的な供給不足による工場の閉鎖が経済成長を阻害しており、経済政策当局者にとってサプライチェーンへの懸念は最重要課題となっている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２１日、訪問先のブリュッセルで、生活に影響を与える分野でサプライチェーンの混乱が特に短期的に「大きな懸念だ」と述べた。

ただ貿易の専門家によると、貿易当局者が権限を持つ解決策はより長期的な方策とみられ、商品を市場に迅速に届けるための港湾やインフラへの投資、サプライチェーンの多様化による耐性向上などが考えられるという。

バークレー・リサーチ・グループのマネジングディレクターで、元ＵＳＴＲ当局者のハリー・ブロードマン氏は「この問題に対処する手段は政府関係者にはほとんどない」とし、「最終的には消費者の需要次第だ」と述べた。

また、需要と供給が均衡しておらず、物流が追いつかない状況では、多くの商品の不足が解消されるまでに最長６カ月かかる可能性があるとも述べた。

バイデン大統領は１３日、サプライチェーンの目詰まりの解消に向け、ロサンゼルス港などの稼働を２４時間体制にすると発表。ただ、米商務省輸出担当官を務めた戦略国際問題研究所の貿易専門家、ウィリアム・レインシュ氏は、サプライチェーン上の最重要ニーズに対応するには時間がかかると指摘。また、アジアへの依存を減らすため、半導体の国内生産能力を拡大するには何年もかかり、港湾インフラ刷新も長期的な取り組みになるとした。