人権侵害排除へ覚書＝繊維業界、ＩＬＯと

アパレルなど繊維産業の業界団体「日本繊維産業連盟」（繊産連）は５日、労働者の人権保護に向け、国際労働機関（ＩＬＯ）と覚書を締結した。繊産連は不当な低賃金や強制労働などを排除するためのガイドライン（指針）を来年７月をめどにまとめる予定。ＩＬＯと連携し、国際基準に見合った指針を策定する。

経済産業省が７月、業界に指針の策定を求めていた。アパレルのサプライチェーン（供給網）をめぐり、国内では外国人技能実習生の待遇を改善する必要性が指摘されるほか、中国・新疆ウイグル自治区の「新疆綿」に絡んだ人権問題が国際的にも問題視されている。

【時事通信社】