- 2021/11/12 掲載
トヨタ、米工場に2.4億ドル投資 米労組への税優遇に抗議
米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられた電気自動車(EV)に適用される4500ドルの税額控除に反対するためのものとみられる。
バイデン政権が提案した1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案には、米国製の電気自動車に対する最大1万2500ドルの税額控除が含まれている。
海外の自動車メーカーからは、労働組合を持つメーカーを優遇することに対し、厳しい批判が上がっている。
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