［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米金融大手シティグループは、デリバティブのリスクに関連した新しい資本規則の影響が見込まれるため、今四半期の自社株買いを一時停止している。マーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が８日、明らかにした。

各銀行が第１・四半期までに採用しなければならないこの新規則により、シティグループのリスクウエート資産は６００億─６５０億ドル増加し、普通株等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１）に５０─６０ベーシスポイントの影響を与える可能性が高いという。

メイソンＣＦＯは投資家向けの会議で、規則の影響を軽減するための措置を講じており、第１・四半期には第３・四半期に「近い水準」で自社株買いを再開すると述べた。

「カウンターパーティー信用リスクに係る標準的手法」として知られる新規則は、銀行がリスクウエート資産の一部をどのように集計すべきかを定めた複雑な手法で、集計が大きくなればなるほど、銀行はより多くの資本を保有しなければならない。この影響は銀行によって異なり、重要な利益指標である資本利益率に影響する。

モルガン・スタンレーは１０月、この規則によってリスクウエート資産が約４００億ドル増加すると予想したが、バンク・オブ・アメリカは先にこの規則を採用したため、リスクウエート資産の集計値が減少した。

シティグループにとって、資本増強のために一時的にでも自社株買いを中断しなければならないことは、同社の株式が割安であり、最近では簿価以下で取引されていることからも痛手だ。