［上海　１７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１７日、景気減速に対応し、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来初めて。

人民銀は一部金融機関を対象とした７０００億元（１１０１億９０００万ドル）相当の１年物ＭＬＦ融資の金利を前回の２.９５％から２.８５％に１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。

先週のロイター調査では、４８人のトレーダー・アナリストのうち３４人（７０％）がＭＬＦ金利について変更なしと予想していた。ただ、利下げを予測し始める市場参加者は増えていた。

中国経済は新型コロナウイルス禍から急速に回復後、減速の兆しを見せており、不動産開発業者の債務問題への懸念やオミクロン変異株の感染拡大が先行きに影を落としている。

みずほ銀行（香港駐在）のアジア通貨担当チーフストラテジスト、ケン・チャン氏は「人民銀が１月の早い段階に緩和を決めたのは、景気の下振れ圧力が２０２１年末に強まり、今年第１・四半期の改善余地が大きくないことを示唆している」と分析。

人民銀は今年、市場の従来の想定を上回る追加緩和策を講じる可能性があるとした。

そうした見方は債券市場に織り込まれており、１０年物国債先物は２０年６月以来の高値を付け、１０年債利回りは序盤の取引で２ｂｐ余り低下した。

市場アナリストは、今回の利下げの幅とタイミングが大きなサプライズだったと指摘。一段の金融刺激策が今後打ち出されると見込む。

ユニオン・バンケール・プリべのアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は、１年物最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）は追加利下げを示唆していたが、「１０ｂｐの引き下げは予想より大幅で、当局が以前よりも経済の弱さを気にかけていることを示唆している」と述べた。銀行の預金準備率（ＲＲＲ）についても、年内に追加で１００ｂｐ引き下げられると見込む。

１７日は５０００億元相当のＭＬＦ融資が満期を迎える中、今回のオペで銀行システムに差し引き２０００億元の資金が新たに供給されたことになる。

人民銀はまた、期間７日のリバースレポで１０００億元を供給。こちらも金利を２.２０％から２.１０％へと同じく１０ｂｐ引き下げた。１７日は１００億元相当が期日を迎える。