日経平均は3日続落、地政学リスク警戒根強い　米ロ首脳会談への期待で下げ縮小

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１１円２０銭安の２万６９１０円８７銭と、３日続落で取引を終えた。前週末の米株安や、ウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感が強まった。米ロ首脳会談の可能性が伝わって一時、株価が急速に下げ幅を縮小したが、先行きの不透明感は根強く、午後には持ち直しの勢いが鈍った。

朝方の日経平均は、前営業日比３５０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時５７３円０７銭安の２万６５４９円００銭に下落した。前週末の米株安に加え、ウクライナ国境付近の新たな地域にロシアが装甲車や部隊を配備する動きなどが伝わり、相場の重しとなった。

午前の取引時間中に、米バイデン大統領とロシアのプーチン大統領の会談について、外相会談後の実施を原則的に受け入れたとするホワイトハウスの発表が伝わると、日経平均は急速に下げ幅を縮め、１２３円６０銭安の２万６９９８円４７銭に持ち直した。時間外取引の米株先物がプラス圏に浮上したほか、為替はドル高／円安に傾いた。

ただ、株価の持ち直しは勢いが続かず、午後には小動きとなった。市場では「米ロ首脳会談の話は悪くはないが、現時点では過度な期待もできない。企業決算が出そろって新規の材料に乏しい中では、外部環境の落ち着きを待つしかない」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．７１％安の１９１０．６８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３０６８億０５００万円で、昨年１２月３０日以来の低水準となった。東証３３業種では、金属製品、海運業、陸運業など２９業種が下落した。上昇したのは鉄鋼、銀行業、情報・通信業など４業種。

東京エレクトロンや信越化学工業、アドバンテストといった半導体関連株が軟調だったほか、シャープや住友重機械工業もさえなかった。一方、ＮＴＴデータ、ネクソンはしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが６２１銘柄（２８％）、値下がりは１４６６銘柄（６７％）、変わらずは９５銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26910.87 -211.20 26771.58 26,549.00─26,998.47

ＴＯＰＩＸ 1910.68 -13.63 1901.21 1,889.06─1,914.70

東証出来高(万株) 93859 東証売買代金(億円) 23068.05