Andreas Rinke

[ベルリン ４日 ロイター] - ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリアの欧州連合（ＥＵ）加盟５カ国の財務相は３日付の連名書簡で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景とした燃料価格高騰を受け、ＥＵ全域のエネルギー企業に対する臨時課税を導入するように呼びかけた。ＥＵ欧州委員会のフックストラ気候変動対策担当委員宛ての書簡をロイターが４日確認した。

５カ国の財務相は、この措置を導入すれば「特に消費者向けの暫定的な救済措置の財源を確保し、公的予算に追加の負担をかけることなく、高まるインフレ率を抑制できる」と強調。さらに「戦争の結果から利益を得ている陣営が、一般市民の負担を軽減するために自らの役割を果たさなければならないという明確なメッセージを送ることにもなる」と訴えた。

２月２８日のイラン攻撃以来、石油とガスの価格は急騰しており、ロシアがウクライナに侵攻した後に欧州が経験した２０２２年のエネルギー危機と同じような打撃を与えている。

書簡では、エネルギー価格高騰対策として２２年に導入された緊急税に言及して「現在の市場のゆがみや財政的な制約を踏まえると、欧州委員会は確固たる法的根拠に基づいてＥＵ全域を対象とし、同じような拠出制度を迅速に策定すべきだ」と記した。

ただ、提案した臨時課税の税率や、どの企業が課税対象となるかについての詳細は記されていなかった。

これに対し、製油所やガソリンスタンドを手がける企業の業界団体のドイツ燃料・エネルギー協会は、企業が不当な利益を得ているという印象は不正確であり、臨時課税の正当な理由はないと反論する声明を出した。その中で「私たちの第１の目標は、ますます厳しくなる状況下でドイツ国内の燃料および自動車用燃料の供給を維持することだ」と主張した。