インタビュー：トリガー発動巡り来週にも実務協議、経済対策20兆円＝玉木国民民主代表

山口貴也

［東京　１８日　ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項発動を巡り、自民、公明両党と発足した「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」での初協議を来週にも実施することを明らかにした。ウクライナ情勢悪化に伴う物価高に対処するため、２０兆円規模の経済対策が必要との認識も示した。ロイターとのインタビューで語った。

玉木代表は、世界的な原油高騰や原材料価格の上昇に賃上げの動きが追い付いていない現状に、「すでに１９７０年代に陥ったスタグフレーションに入ったとの認識で対策を講じていく必要がある」と訴えた。

原油高対策を巡って政府が実施している激変緩和措置だけでは不十分とし、トリガー条項を凍結解除する際に課題となる、１）地方財政への影響をどう補うか、２）発動・解除水準の条件、３）重油・灯油の油種追加――を柱に、来週にも、実務者協議の場で調整を急ぐ考えを示した。凍結解除については「できれば４月から実施したい」とも語った。

玉木代表は「新型コロナからの回復の遅れやウクライナ情勢の長期化も予想される」とし、２０兆円規模の経済対策が必要との考えも示した。期限を区切って消費税率を５％に引き下げることも選択肢になり得る、とした。

＜当面は緩和継続を＞

政府は１日、日銀審議委員に高田創、田村直樹両氏を充てる国会同意人事案を提示した。今年７月に任期満了を迎える片岡剛士委員と、鈴木人司委員の後任となる。

岸田内閣が昨年１０月に発足して以降、初めてとなる政策委員の人選で高田氏が提示されたことで「金融緩和策を見直すのではとの懸念もあった」とする一方、玉木代表は「（高田氏自身が）黒田総裁の緩和策継続を支持する意向であることを行政府から確認した」ことを明らかにした。

今後焦点となる次期日銀総裁、副総裁の人選を巡って「当面はいまの金融緩和政策を継続される方が望ましい」との考えも併せて述べた。