欧米と違い鮮明＝円安・資源高を静観―日銀

日銀は１８日、現在の大規模金融緩和の継続を決めた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油価格が高騰するなど世界的にインフレが加速し、欧米の中央銀行は金融引き締めに動くが、日銀は静観。金融政策をめぐり、欧米との違いが鮮明となった。内外の金利差拡大でさらに円安が進行すれば、輸入物価の上昇を通じて企業や家計の負担が一層、重くなる。

「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」。黒田東彦日銀総裁は１８日の記者会見で、政策修正の必要性を明確に否定した。

背景にあるのは、海外との物価の伸びの違いだ。米国の２月の消費者物価指数は、前年同月比７．９％の大幅上昇を記録。ユーロ圏でも５・９％の上昇となった。一方、日本の物価指数（生鮮食品を除く）は０．６％の伸びにとどまる。物価は４月にも、日銀が目標とする２％程度まで上昇する可能性が出ているが、黒田総裁は一貫して金融政策の正常化に慎重な姿勢を崩さない。

日銀幹部は、原油高を主因とするインフレに対しては「過度な賃金上昇による一段の物価押し上げなどがなければ、金融政策では対応しないのが基本」と指摘。ロシアへの経済制裁の影響などを注視する方針だ。

円安について、黒田総裁は「家計には必ずしもプラスではない」と説明しながらも、輸出増などを通じて経済全体に恩恵があると強調する。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは今後、物価上昇に拍車が掛かれば「日銀の（現状維持の）政策スタンスが『悪い円安』を生じさせているとして、国民の批判が高まる可能性がある」との見方を示している。

【時事通信社】